相次ぐ増税や社会保険料増額、規制の増加で日本の国民負担率は50％を超えています。これは、個人の自由（財産権）の50%以上が、政府によって税として奪われていることを意味し、江戸時代の五公五民よりも厳しい状況です。
 
今後の日本は、人口減少と高齢化で福祉国家化がさらに進み、国民の負担はますます増え続けます。福祉国家は、個人の自由が制限されるという意味で、社会主義国（権威主義国家）と同じ方向性です。
 
自由主義研究所は、本来の自由主義であるクラシカルリベラリズム（classical liberalism=古典的自由主義）を広げたいという思いで設立しました。クラシカルリベラリズムとは「個人が強制されることはできるだけ少ないほうが良い」という価値観です。
 
政府は増税や規制によって、個人の自由を制限します。政府に国民の自由を制限させないためには、「国民が政府を制限する=政府を小さくする」必要があります。政府を小さくし、個人の自由が尊重される社会を目指します。
 
また、政府による統制ではなく、民間が自由に活動できることが、社会の活性化につながると考えます。政府の事業や活動は「必ず成功する」ことはないはずです。むしろ実態としては失敗していることの方が多いといえます。政府は国民から強制的に集めた税金を使うため、それらの事業結果がどうなったとしても継続できてしまいます。政府の活動が失敗しても、政治家や官僚は自分のお金ではないため、彼らにはまったく痛みが無いのです。
 
結果として、政府や行政の活動は改善されにくく、政治家や官僚は国民に対して「失敗の言い訳をする能力」だけが高まっていきます。官僚は言い訳をする能力が非常に高いため、国民はそれを信じてしまいます。これが繰り返されると政治は利権化していき、腐敗が進むばかりです。
 
「権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する」というアクトン卿の言葉があるように、特定の政治家や官僚個人が悪いというよりも、権力とはそういうものなのです。そもそも政治にはイノベーションを起こすインセンティブがないのです。政府の腐敗を減らすためには、政府を制限し小さくするしかありません。また、定期的に政治家や官僚を交代させ利権化させない仕組みも必要です。その方向性として必要なものは自由主義の中にあります。
 
一方、民間は競争相手が数多く、失敗すると競争に負けてしまうので、失敗しないように試行錯誤を繰り返し、少しずつ改善されていきます。最終的にうまくいかない企業が大半かもしれませんが、その中で大成功する企業も出てきます。これが自由市場の力です。
 
しかし、現在は日本政府による規制により、自由市場の力が失われつつあります。大企業も民間から成功して（消費者の役に立つ商品を作ることで消費者に選ばれることにより）成長するよりも、政府にすり寄って、政府とともに税金を食い物にしたほうが楽に儲けることができるのです。日本には、このような縁故主義企業が跋扈しています。これでは消費者のためにはなりません。
自由市場の競争の力をもっと重視しなければなりません。
 
そのためには、
（１）税金を減らし、政府の余計な仕事を減らすこと
（２）規制を減らし、民間の邪魔をさせないこと
が重要だと考えます。